小規模事業者持続化補助金でできること
小規模事業者持続化補助金の
特徴は3つ
- 小規模事業者が対象である
- ホームページ制作、パンフレット制作を含む宣伝・広告費も対象となる
- 補助率は2/3、最大で50万円の補助金がもらえる
大切なのは「気づく」こと
- 経営計画を立てることにより自社の強み・弱みを明らかにできます
- 販路開拓のための新しい企画を立て、実行することができます
補助金のルール
対象者
みなし大企業※を除く小規模事業者
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員数 5人以下 |
|---|---|
| サービス業 (宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員数 5人以下 |
| サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
| 製造その他 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
| ※みなし大企業：親会社が大企業の場合、対象外になる可能性がある
※役員や個人事業主、勤務時間が少ないパートなどを除く |
※人数に関わらず医療法人、NPO法人など補助対象外の職種がある |
※みなし大企業：親会社が大企業の場合、対象外になる可能性がある
※役員や個人事業主、勤務時間が少ないパートなどを除く
※人数に関わらず医療法人、NPO法人など補助対象外の職種がある
対象事業
宣伝広告
- ホームページ
- チラシ・パンフレット
- ネット販売システム
商品パッケージの開発
- 商品デザイン
- 包装紙デザイン
業務システムの導入
- 予約システム
- 顧客管理システム
展示会・商談会への出展
- 国内外の展示会
- 見本市
注意事項
- 補助を受けられるのは一部である
- 事業計画が完了後、補助金が支払われる
- 事業期間外のものは対象にはならない
- 国が助成する他の制度と重複する事業は対象にはならない
- 申請時、採択時、交付時･･･提出書類が多く、さまざまである
- 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存しなければならない
申請・手続きの方法
基本書類
- 申請書
- 経営計画書
- 補助事業計画書
- 補助金交付申請書
- 代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し
※4、5以外は電子媒体（USBやCD-R）での提出が必要
＋
法人
- 貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）
- 現在事項全部証明書 または 履歴事項全部証明書
個人事業主
- 直近の確定申告書 または 開業届
- ※収支内訳書がない場合は貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)を作成し提出
手続きの流れ
平成29年度補正案の公募締切は
採択発表は7月中を予定
※地域の商工会でもご相談を受け付けています
